自己破産の申立てや破産宣告を受けることは、私生活上の問題であり、会社側はこの問題に対して慎重に対応するものと考えられます。

自己破産をすると会社では?

自己破産を行った際の生活や行動に関しての注意点は【自己破産をするとどうなる?
でご紹介しましたが、勤め先である会社とはどのように向き合えばよいでしょうか。

 

自己破産による会社への影響をご紹介していきたいと思います。

 

 

自己破産が理由による解雇

 

自己破産をするとどうなる?】でも触れたように、自己破産が理由による解雇は認められません。

 

 

たとえ就業規則において自己破産を普通解雇事由として定めていた場合であっても、
判例では・・・

 

普通解雇事由がある場合においても、使用者は常に解雇しうるものではなく、当該具体的な事情のもとにおいて、解雇に処することが著しく不合理であり、社会通念上相当なものとして是認することができないときには、当該解雇の意思表示は、解雇権の濫用として無効になるものというべきである。

 

となっており、解雇にあたっては合理性と社会的相当性を満たす必要があるのです。

 

 

 

業種によっては解雇もありうる

 

しかし、業種や職種によっては解雇も認められます。
これは主にお金を取り扱う仕事などに多く適用されます。

 

 

事業所の業態が金融関係の場合

上記項目でご紹介したように、基本的に自己破産の申立や破産宣告を受けたことのみを理由に従業員を解雇することはできません。

 

しかし、業種や従業員の地位、または担当業務等によって、とくに経済的信用が重視される場合には、多重債務者となって自己破産の申立てをしたり破産宣告を受けたことによって、業務に関する資格を失ったり、業務を行うことが不適切であると認められることがあります。

 

よって、このような場合には解雇されることもあります。

 

 

判例では、

信託銀行の従業員が、従来から多額の借財を抱え、会社からの指導を受けて債務整理にあたったものの処理しきれず、勤務中に債権者から督促の電話がかかってきたり、給与の差押え等がなされるまでに至っていた事案について、当該従業員が暴行事件をおこして逮捕されたり、上司の命令を無視した行動をとったりしたことについても言及しつつ、およそ原告は被告の従業員としての適格性に欠けているというべきであり、本件解雇には原告との雇用を継続し難い合理的かつ正当な理由があるというべきである

 

として、普通解雇処分を有効としています。

 

 

 

公務員の場合

 

公務員の場合、人事官のような特殊な例を除いて、自己破産の申立てや破産宣告を受けたことのみでは解雇することはできません。

 

公務員

しかし、多重債務に陥った職員に業者から督促の電話が頻繁にかかってくる等の事情のために、当該職員の公務の執行について、市民に対し不信感を与えると認められたり、

 

公務の執行を行うことに支障が生じると認められたときは、これらの信用失墜行為および職務専念義務違反行為を免職処分とする内規がある場合に、解雇される可能性はあります。

 

 

 

破産宣告により資格を喪失する場合

 

警備員・旅行業者・生命保険募集人および損害保険代理店・宅地建物取引主任者等は、法律上、破産宣告を受けると資格を喪失することが定められています。

 

これにより、自己破産の申立てや破産宣告を受けたことにより、業務に必要な公的資格を失い、従業員が雇用契約上の労務の提供をできなくなった場合には、解雇されることもあるでしょう。

 

 

 

配置転換や降格処分

 

自己破産による理由では解雇とならないことは上記でご紹介しました。

 

しかし、担当している業務が、経理・財務あるいは集金業務など金銭を取り扱うものである場合
そのまま当該業務を担当することにより会社の信用維持や企業運営等にとって重大な支障が生じる可能性が非常に高いと見なされます。

 

 

よって、事故や不利益の発生を予防するため、配置転換によって他の職場へ異動させることや、降格処分により職務権限に制限を加えられたりします。

 

 

なお、配置転換について、
判例では・・・

職種限定の合意が明示または黙示に成立したものとまでは認めることができず、上告人らについても、業務運営上必要がある場合には、その必要に応じ、個別的同意なしに職種の変更等を命令する権限が上告人に留保されていた
場合には、労働力配置の効率化及び企業運営の円滑化等の見地からやむを得ない措置として容認しうる

 

としています。

 

 

したがって、雇用契約において職種を限定する旨の特約がある場合や、退職させることを意図して行うような恣意的な場合には、配置転換は認められません。

 

 

 

自己破産の申立てや破産宣告を受けることは、本来、私生活上の問題であり、会社側はこの問題に対して慎重に対応するものと考えられます。

 

また、自己破産に至る前に、会社から債務の整理の指導が行われることもあります。