破産や個人再生の手続きを円滑に進めるためにも、手続き開始前に過払金返還請求を終えておくべきでしょう。

自己破産と個人再生と取引履歴

時々、この様なご質問をお受けします。

 

いわゆる多重債務に陥っています。

1社は長期にわたり取引があり、他は比較的最近から取引しています。
長期間取引がある方に関しては、恐らく過払い金が発生しています。
そこで、過払いを調べるために取引履歴を照会したところ、「10年以上前のものは破棄した」と開示してもらえませんでした。
また、個人再生や自己破産の手続きを取りながら、過払い金の請求をすることは可能なのでしょうか?

 

 

このように、取引履歴を開示してもらえないといったご相談は度々伺います。

 

 

では、このご質問の場合、どうしたらよいでしょうか?

 

 

取引履歴の開示請求と過払い金返還請求

多重債務問題で弁護士に相談し、弁護士がその依頼を受任した場合には、まず債務を負担している業者のリストを作成してもらったうえで、その全ての業者に対して「介入通知」を送付します。

 

 

これは、「これから先は、この弁護士が介入しますよ」ということを伝えるものです。

 

 

そしてこの時同時に、過去の取引履歴をすべて開示するよう要求するのが通例となっています。

 

 

取引履歴の開示は何の為に求めるのでしょうか?

 

これは、債務額を利息制限法に則った額に正確に引き直して計算するためです。
すなわち、我国においては金銭消費貸借契約の利息は、利息制限法1条において以下のように制限されています。

 

 

 

他方、つい数年前まで、ほぼ全ての消費者金融業者は、利息制限法を超える、たとえば約29%程度の高い金利(いわゆるグレーゾーン金利)での貸付を行っていました。

 

 

したがって、表1の利率を超える額の利息を債務者が支払った場合、超過部分は払いすぎ(過払い)となり、元本に充当されていきます。

 

 

そしてこれが繰り返されると、元本債務が0となり、その後さらに払いすぎた過払金は不当利得として返還請求することができるようになります。

 

 

 

このような不当利得返還請求を「過払金返還請求」と呼んでいます。

 

利息制限法を超える利率を定める消費者金融業者と一定期間以上の取引をしていると、このような過払金返還請求権が発生する場合があります。

 

 

10年以上前の取引履歴の不開示

消費者金融業者に対して取引履歴の開示をした場合、消費者金融業者が下記のような言い分を主張して、一部の取引履歴を開示しない場合があります。

 

10年分の取引履歴は保管しているが、それ以前のものは破棄済みである
当社は10年分以前の記録は自動的に破棄するシステムになっている

 

取引記録

このようなことがしばしば起こりますが、普通に考えると、電子データになっていて保管コストがほとんどかからない取引履歴をわざわざ消去することは考えにくく、上記の主張は眉唾物であるといわざるを得ません。

 

 

しかし、もしこの主張が通ってしまうと、本当は過払いが10年以上にわたって行われていたにもかかわらず、請求時から10年分しか請求が認められないこととなり、過払金が大幅に減額してしまいます。

 

 

現実には、消費者金融業者に対する訴訟を提起しないまま、交渉段階で取引履歴の開示を要求しても、業者はなかなか開示に応えないでしょう。

 

 

 

まずは訴訟を提起し、訴訟手続中で以下のような方途を検討しましょう。

 

  • 「10年以上前に取引があったこと」を何らかの手段で証明し、取引履歴について文書提出命令を求める。
  • 開示された取引履歴の一番最初の残高が0ではない額から始まっている場合には、本来もしそれ以前に取引がなかったならば、取引履歴の一番最初の残高は0であるはずなので、当初貸付残高を0として引き直し計算を行う。

この方法は「残高ゼロ計算」と呼ばれます。

 

  • 債務者の陳述内容や、取引履歴における取引のパターンから推測して、開示前の取引を推定したうえで引き直し計算を行う。

この方法は「推定計算」と呼ばれます。

 

 

自己破産や個人再生手続と過払金返還請求の並行の可否

取引履歴の開示を受け、過払金返還請求が可能であれば、過払金を回収したうえで、なお債務額が過大で返済が困難ならば、破産や個人再生といった法的な手続きを選択することを検討しなければなりません。

 

 

 

もちろん過払金返還請求によって債務がなくなるか、または弁済可能な額まで減少したのならば、破産や個人再生といった手続きは必要なくなりますから、破産や個人再生の手続開始申立てをする前の段階で、過払金は回収し終えているのが通常です。

 

 

では、破産や個人再生手続開始申立て後、手続き中に回収していなかった過払金が判明した場合は、手続きと並行して債務者がその過払金の返還請求をすることができるのでしょうか。

 

 

たしかに、これが可能であれば、債務者は負債を整理したうえで過払金を取得できるので得といえます。

 

 

自己破産の場合

まず、破産手続の場合には、過払金返還請求権は破産財団となり、破産管財人が管理します。

 

ですから、破産者が過払金返還請求をすることはできません
破産管財人が過払金返還請求を行い、破産財団に充当することになります。

 

 

 

個人再生手続の場合

 

個人再生手続きの場合には、破産管財人や破産財団に相当するものがないので、過払金返還請求権は、手続き中も法的には再生債務者自身に属し、自ら過払金返還請求をすることが可能です。

 

 

しかし、過払金返還請求権の回収見込額または現実の回収額は、「清算価値」(破産した場合に配当可能な価値)にあたりますので、申立て時の財産目録に記載したうえで、その分再生計画案における弁済率を高めなければならず、結果的に再生債務者の手元に残ることはありません。
(個人再生手続における弁済額は、清算価値を上回らなければならないため)

 

 

このように、いずれの手続きにおいても、手続きを取りながらの過払金返還請求は、債務者が得をする結果にはならないのです。
破産や個人再生の手続きを円滑に進めるためにも、手続き開始前に過払金返還請求を終えておくべきでしょう。

 

 

多重債務問題は深刻化しています