自己破産したけど免責されない場合のみ、身分証明書に記載されます。

身分証明書とは

 

「身分証明書」と聞くと「パスポート」とか「免許証」と思われる方が多いかもしれませんが、法的な市区町村で発行される「身分証明書」ではありません

 

この身分証明書で証明される内容は、「禁治産又は準禁治産の宣告」、「後見の登記」、「破産手続開始決定」の3つです。

 

では、自己破産をした場合、身分証明書に記載されるのでしょうか?

 

 

自己破産してもほとんどの場合身分証明書に記載されない

「破産手続きの開始が決定」していても、ほとんどの場合身分証明書に記載されません。
それは上記の証明の内容について「通知があった」という「事実」が記載される為です。

 

要するに自己破産を決定した「裁判所」から「該当する役所」に連絡されなければ、身分証明書に記載される事は無いのです。

 

そして多くの場合、裁判所から該当する役所に通知されることがありません。

 

ではどういった場合に裁判所から該当する役所に通知されるのでしょうか?

 

これはさまざまな事柄が考えられますが、そのほとんどは「自己破産の手続き後に免責が許可されなかった」など、免責までに時間がかかりそうな場合のみなので、通常のように自己破産手続きが終わって免責されていれば、身分証明書に記載される事はありません。

 

要するに「自己破産したけど免責されない」という場合にのみ、身分証明書に記載されるのです。

 

もしも身分証明書に「破産手続きの開始」が記載されても免責許可が下りたり復権したときには、身分証明書の記載がなくなるので、発行しても過去の記録を見ることはできません

 

昔は自己破産ごとに記載をしていたのですが、免責後に削除される為、今では多くの場合に記載をしなくなりました。

 

また、身分証明書に記載される事項が通知された場合、役所で身分証明書の発行がされない場合があります。