裁判官との審尋後、問題が無ければ約1週間ほどで破産手続きが開始され、免責手続きが行われます。

自己破産までの流れ

 

自己破産はただ一方的に宣言すれば出来るものではありません。
きちんとした手続きを踏む事が必要です。

 

手続きは自分で行う事も可能ですが、弁護士など債務に対する仕事が出来る専門家に依頼して行う事もできます。

 

なお、専門家に依頼した場合、自己破産の手続きを開始するという「介入通知」と言うものが債権者である金融業者に通知される為その通知が金融業者に伝わった時点か借金の支払い催促を止める事が出来ます

 

 

自己破産の手続き

書類をそろえて裁判所へ行く

まずは自己破産の手続きをする為の書類をそろえる必要があります

 

書類は破産手続開始及び免責申立書、陳述書、債権者一覧表、資産目録、家計の状況、本籍が省略されていない住民票、戸籍謄本、給与明細書の写し、源泉徴収票の写し、市民税と県民税課税の証明書、預金通帳の写し、家を賃貸している場合には賃貸契約書の写し、家を購入している場合や不動産を所持している場合には不動産登記簿謄本が必要です。

 

また、退職金を証明する書面、車検証の写し、自動車の査定書、保険証券の写し、保険解約返戻金証明書、年金等の受給証明書の写しなどを所持している場合には提出をする必要があります。

 

なお、必要書類の一部は裁判所の公式ホームページからダウンロードする事ができます
これらを裁判所に提出するときに申し立て手数料として1,500円分の印紙代が必要になります。

 

破産手続きの開始

書類の提出を終えて約1ヶ月ほどで「審尋(しんじん)」という裁判官との面接が行われます。
なお、専門家に依頼している場合は弁護士が行ってくれる為、債務者は裁判所に行く必要がありません。審尋後、問題が無ければ約1週間ほどで破産手続きが開始され、免責手続きが行われます。