登記されていない事の証明書は全国の法務局の窓口で申請することが出来ます。

「登記されていない事の証明」とは

 

「登記されていない事の証明」というものを聞いた事がある人は少ないのではないかと思います。

 

ここでの「登記」というのは「不動産」や「商業」の事ではなく、「成年後見」の登記の事を指します。

 

 

成年後見制度とは

成年後見人、という言葉に聞き覚えがある人は少なからずいるのではないでしょうか?

 

成年後見制度とは、認知症や知的障害者など判断能力が十分でない、という人の財産管理やさまざまな手続きのサポートを行う事が出来る人を指定する事が出来る制度の事です。

 

近年では認知症になる高齢者が増加してきており、そういった人たちをサポートするために平成12年から導入された制度の事です。

 

成年後見制度には2種類あり

  • 判断能力があるうちに前もって契約を結んでおく「任期後見制度」
  • 家庭裁判所がサポートする人を決める「法廷後見制度」

があります。

 

成年後見に指名されている場合、その人のサポートをするときにその証明が必要になる事が多く必要になりますから、その内容は後見登記に公示されることになっています。

 

 

身分証明書との違い

身分証明書には「禁治産」(成年被後見人であること)もしくは「準禁治産」(被保佐人であること)の記載がされることになっていましたが、成年後見制度が施行された後は、後見登記の登記になったため、登記されていない事の証明が必要になります

 

「身分証明書」によって「破産者でないこと」を確認し、「登記されていない事の証明」で誰かの成年後見人でないことを確認する為、両方の書類の提出が必要になる場合があります

 

 

登記されていない事の証明書の取得方法

登記されていない事の証明書は全国の法務局の窓口で申請する事が出来ます。
また、場合によっては郵送で収集する事ができる所もあります。